事業承継ってなに？
“会社を次の世代へ引き継ぐ”――それは、
単に経営権や株式を渡すことではありません。
経営者の想い・理念・人材・信頼関係を含めた、
「目に見えない価値」をどうつないでいくかが事業承継の本質です。
事業承継の目的
事業承継は、会社を“存続”させるための仕組みづくりです。
長年積み重ねてきた技術・信頼・組織文化を次の世代につなぐことで、
社員の雇用を守り、地域や取引先との関係を継続する――。
経営者にとっての「次のステージ」でもあり、会社にとっての「再出発」でもあります。
3つの視点で考える事業承継
① 経営の承継
代表権や経営の意思決定権を、後継者へ引き継ぐこと。
経営理念・判断軸・リーダーシップスタイルの共有が欠かせません。
② 財産の承継
株式や資産、事業用不動産など“会社の所有”に関する部分。
相続・贈与・退職金・税務など、他士業と連携して整理が必要です。
③ 人・想いの承継
社員・取引先・顧客との“信頼関係”を途切れさせないためには、
後継者候補とのコミュニケーションや、従業員の不安を丁寧に解消しながら、
経営者の想いと会社の文化を次のリーダーへ引き継ぐことが大切です。
「労務の視点」から見た事業承継の重要性
事業承継では、経営権や資産と同じように“人”の引き継ぎが欠かせません。
社員の雇用条件や評価制度、就業規則が整理されていないと、
承継後のトラブルにつながることもあります。
社労士事務所きらりでは、労務の専門家として、
人事・制度・働き方の整備を通じて「安心できる承継」を支援しています。
事業承継の流れ
会社の規模や業種によって異なりますが、一般的な進め方は以下のようになります。
① 現状把握 会社の財務・人事・労務の状態を整理② 方針決定 承継方法・後継者候補の方向性を検討
③ 事業承継計画の作成 スケジュールと実行手順を可視化
④ 社内外への周知 社員・取引先・関係者への共有
⑤ 実行・定着 新体制の運営とサポート、フォローアップ
こうしたプロセスを、社労士として“人と制度の側面”から伴走し、
スムーズな承継を支援いたします。
よくある課題と解決のヒント
後継者が決まっていない
後継候補が不在の場合も、早期に「育成・外部承継・M&A」などの選択肢を整理することが重要です。
社員の不安が大きい
情報不足が不安の原因になることも。社内説明会やガイドライン整備など、丁寧な周知が効果的です。
制度やルールが曖昧
就業規則や賃金規程などの更新が遅れている場合、承継後にトラブルが起こるリスクが高まります。
承継後に見直したいポイント
- 新代表に合わせた就業規則・賃金制度の改定
- 新体制における権限・評価基準の明確化
- 役員報酬・退職金・人件費バランスの再設計
- 社員への制度説明・定着サポート
“次の世代へつなぐ準備”を、いまから。
きらりでは、現状把握から計画策定まで段階的にサポートいたします。
